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融資相談

融資相談

商工会では国・栃木県・湯津上の融資制度のあっ旋・紹介を行っています。ご計画の内容にマッチした資金をお選びください。

国の融資制度のご案内「マル経融資」

融資対象
・湯津上商工会地区内で1年以上事業を行っていること。
・小規模事業者であること。
(常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他にあっては20人以下の企業)
・原則として6ヵ月以前から湯津上商工会の経営指導を受けており、経理内容が明らかであること。
・納付すべき税金をすべて完納していること。

融資利率
・利率 1.45%(令和6年9月2日現在)
(利率は変動しますので湯津上商工会までご連絡ください。)
利率はこちらでも確認できます。
⇒詳しくはこちら国民生活事業 日本政策金融公庫  
申し込み時の提出資料
1. 直近2期分の決算書及び確定申告書(控)
2. 決算後6ヵ月以上経過の場合は最近の月次試算表(法人の場合)
3. 住民税(法人住民税)・事業税の支払が判るもの
4. 他にお借入がある場合はその返済明細書
5. 代表者(法人)名義の土地・建物等の登記簿謄本(初回利用の場合)
6. 設備資金でのお借入を希望の方は、該当する設備の見積書
7. 営業許認可番号等をお持ちの方は、その番号をお知らせ下さい。
8. 営業確認書類(税務署の受領印がある申告書等)

普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます (金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)。 ⇒詳しくはこちら 国民生活事業 日本政策金融公庫 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」などのご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るためのお手伝いをさせていただいております。 ⇒詳しくはこちら 国民生活事業 日本政策金融公庫

新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。
⇒詳しくはこちら 国民生活事業 日本政策金融公庫 

国の教育ローン

国の教育ローンは学びたい方を幅広く支援いたします。 ⇒詳しくはこちら 国民生活事業 日本政策金融公庫 

栃木県の融資制度のご案内

栃木県では、金融機関と信用保証協会の協力を得て、中小企業者のみなさんが円滑に事業資金を調達できるように制度融資を実施しています。 ⇒詳しくはこちら

大田原市の融資制度のご案内

大田原市内の中小企業経営者の方が利用できる市の融資制度がありますので、どうぞご利用ください。お申し込みは随時受け付けております。 ⇒詳しくはこちら


お問い合わせ・お申し込み先

湯津上商工会
〒324-0404 栃木県大田原市佐良土853
電話 0287-98-2527 FAX 0287-43-1767


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